石綿建材、マイクロ波で無害化　クボタ松下電工外装が処理技術

　クボタとパナソニック電工が折半出資する住宅用外装材大手のクボタ松下電工外装（大阪市）は、建材に含まれるアスベスト（石綿）を低コストでほぼ完全に無害化する技術を開発した。電子レンジに使うマイクロ波でセ氏850度に熱し、有害な繊維構造を壊して無害な粒子に変える。処理後は建材などに再利用でき、埋め立て処分が不要という。年内にも環境省に事業認定を申請する。

　石綿を完全に無害化するには同1500度以上の溶融処理が必要だが１トン当たり約20万円もかかることがある。石綿を別の物質に変える安価な処理法の開発が進んでいるが、悪影響を及ぼす恐れがある繊維が残るため、実用化は遅れている。 (16:00)

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投資対象企業：ハイブリッドカーの関連技術を持つ部品メーカーや素材メーカー等を選別。
運用会社：新光投信
ホンダを含めて他社のハイブリッドカー関連企業に投資「しない決まりはございません」

プラグインハイブリッドカーや電気自動車に関連するビジネスも投資対象として考えており、これらの普及にあわせて関連するビジネスにも投資。

燃料電池車、バイオ燃料車関連は組み入れない方向ながら

今後、より効率的な複合技術が現れた場合、他の環境対応車に関連する企業を投資対象として意識することはありえます。
電気自動車などは次世代2次電池などで技術が重複しており、結果として電気自動車関連と同様な銘柄も組入れる可能性あり。

創建（本社＝大阪府大阪市、吉村孝文社長）は、２００８年３月に経営破綻した北海道の木造軸組メーカー・木の城たいせつグループの事業を継承した。６日、注文住宅販売と設計・管理を行う「株式会社きのしろ」と、加工生産・施工の「株式会社たいせつ」を設立。道内で拡販を図ると同時に、旧木の城が保有していた技術と品質の長所を創建のそれと融合させ、全国展開を視野に入れた企業力向上を目指す。「きのしろ」は将来の上場を目標に掲げている。

発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給－－木下さん開発　／神奈川

電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】

◇きょうから、川崎で公開
　木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。

　開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、回転速度が増すと、ベルトでつながった別のモーターを回し発電する。

　これまでの計測結果によると、回転速度によっては、始動用モーターの消費電力の１００～１０００倍程度も発電可能。また始動に必要な電力は４００ワットモーターなら乾電池（単３）１本でも足りるという。

　研究所での実証運転では、回転体は最高で毎分１５００回転し、直径８０センチ（重さ約７０キロ）の装置で毎時１０～１５キロワット、同１２０センチ装置で毎時５００キロワットを発電した。始動時に５・５キロワットのモーターを使った場合、１個１００ワットの電球３０個を点灯させていて３キロワットを発電できているのに、モーターの消費電力は２・６ワットしかなかった。

特許出願中のため構造は極秘だが、電気工学や機械工学、物理学の研究者らが相次ぎ視察。元九州電力最高顧問で核燃料サイクルのプルサーマル研究に携わってきた元国際原子力機関委員の松下清彦さんは「画期的な発電装置」と認めている。

　松下さんはたびたびドイツを訪れ第一級の研究者と、この発電装置の理論的な解明に取り組んできた。松下さんは「ドイツの学者、研究者は発電装置として認めている」と話し、同研究所は「ほぼ実証された」として公開展示に踏み切ることになった。１９日の会場は小田急新百合ケ丘駅近く。

【介護情報】

　高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の運営・管理事業者８社を発起人に「高齢者専用賃貸住宅事業者協会」（高専協、発起人代表・橋本俊明メッセージ会長）が今月２４日に設立される。スタート時点で加入事業者は約１２０社。同日、都内で設立総会が開催される。
　設立発起人会に名を連ねる事業者は、メッセージ、レイクス・トゥエンティワン、学研ココファン、ココチケア、ニチイリビング、サン・ステップ、ふぉーりーふ、シルバーライフネットワークの８社。主な活動としては、高専賃市場への認知活動、行政への対応、高専賃事業の研究・研修、高専賃向けケアの研究、経営実態調査、会員相談窓口の設置、協会サイトの設置・運営などを行う。